労災保険の給付の全体像を、対応する労働基準法の補償と比べると次のようになる。
カッコの中に入れたのが通勤災害に対する給付で、『○○補償給付』の『補償』の部分を省くことで業務災害時の給付と区別する。
┏労働基準法┓┏━━━━━━━━━━━━労災保険━━━━━━━━━━━━━━┓
業務災害 （通勤災害） ┏━━━━ 特別支給金 ━━━━┓
療養補償 療養補償給付（療養給付）
休業補償 休業補償給付（休業給付） 休業特別支給金
傷病補償年金（傷病年金） 傷病特別支給金 傷病特別年金
障害補償 障害補償給付（障害給付） 障害特別支給金 障害特別年金等
介護保障給付（介護給付）
遺族補償 遺族補償給付（遺族給付） 遺族特別支給金 遺族特別年金等
葬祭料 葬祭料 （葬祭給付）
打切補償
通勤災害も補償される
すでに何回も触れたが、会社に責任が及ばない通勤災害についても、労災保険ではカバーされる。この場合も監督署の労災課との対応になるが、扱いについては業務災害の場合とは異なる。
・ 死傷病報告や監督課の指導はない
つまり、通勤災害の場合は会社に責任はないので、業務災害に必要な『労働者死傷病報告』を出す必要もなく、会社が指導を受けることもない。純粋に監督署の『労災課』だけとの対応になる。
・ 労災保険料にも影響しない
またどこかで扱うが、業務災害の場合は一定規模以上の事業所では、労災が続いて保険給付額が一定の基準を超えたり、労災が少なく保険給付が基準を下回ったりすると、段階的に、翌々年度以降の保険料が増減する『メリット制』というのがある。
しかし通勤災害については責任の所在が会社にないので『メリット製』には関係しない。安心して請求できる。
・ 会社の証明事項は多い
ただ、この請求書類は、会社が証明しなければならない項目が多いので、初めての場合は面食らう部分が多いと思う。
ー ₁₆₅.通勤災害に保険証（健康保険）？ ー でも触れたが、通勤災害の場合、業務災害の場合にも必要な災害発生時刻・場所・現認者などの他に、
・ 通勤の種別（ ー ₁₆₇.自宅ー職場の往復以外でも『通勤』 ー 参照）
・ 就業開始の予定年月日及び時刻 （出勤時）
・ 住居を離れた年月日及び時刻 （ ” ）
・ 就業終了の年月日と時刻 （退勤時）
・ 就業の場所を離れた年月日と時刻 （ ” ）
・ 災害時の通勤の種別に関する移動の通常の経路・方法及び所要時間
・ 災害発生の日に住居又は就業の場所から
災害発生の場所に至った経路・方法・所要時間及びその他の状況
・ 通常の通勤時及び災害発生時の通勤経路図
などが必要になる。
療養補償給付は入院時の食費も含む
療養補償給付はザックリ言うと医療費、言い換えると病院代（薬局代も含む）だ。これについては労基法上の療養補償との違いはなく、その全額が支給される。前に半端に詳しい人？に「最初の3日分の病院代は出ないんですか？」と聞かれたことがあるが、当然そんなことはない。
健康保険の場合は普通本人3割負担（高額療養費の対象になる部分については健康保険から支出）で、労災保険との違いは大きいが、もう１つ大きく違うのが入院時の食費だ。
入院時の食事は療養の一部であることに間違いはないが、人間生きるためには入院していようがいまいが食わねばならない。ということで健康保険の場合は食事代の一部（『入院時食事療養標準負担額』）を自己負担しなければならないことになっている。
労災保険の場合はそうした規定はない。従って労災で入院した場合には、病院から食費を請求されることは普通ない。
労災保険の休業補償は実質８割
前回も書いたように、労災保険の休業補償給付は『給付基礎日額の６割』で、労基法の規定とほぼ同じだ。
表題の『８割』はどこから出てきたのかというと、労災保険では冒頭の表で緑色で示した『特別支給金』というのがあって、『休業特別支給金』は、給付基礎日額の２割。つまり労災保険の休業補償給付には『休業特別支給金』がもれなく付いてくるので、実質的には給付基礎日額の８割ということになる。
細かく言うと『特別支給金』は保険給付ではないので、扱いが違う部分もあるが、ほぼ同じものと考えていい。
さらに、休業補償給付に限った話ではないが、労災保険の給付は全額免税なのと、給与でないので雇用保険料がかからないという違いもあるので、普通実際の手取り額は働いていたときの８割より高額になる。
ここも、細かい話をすると、給付基礎日額（円単位の整数）の60％（休業補償給付）・20％（休業特別支給金）を算定するとき計算後の円未満の端数は各々切捨てるので、給付基礎日額がたまたま５円の倍数だったときを除いて日額で１円弱ソンすることになるが、まあ大した問題ではないだろう。
・ 賃金スライドがある。
一旦、妥当な金額が支給されることになっても、その後の全国的な経済状況の変化で、その金額では生活できなくなるということも考えられる。
そこで労災保険では『毎月勤労統計』の四半期ごとの毎月決まって支給する給与の『平均給与額』が、事故発生時の±10％を超えた場合には、その比率に応じて『給付基礎日額』を見直し、さらにその時と比べて±10％超の増減があった場合はさらに見直すことになっている。
デフレで最高時の10％超平均給与額が下がるという事態はバブル崩壊後の『失われた30年』にもなかったようなので、一般的にはインフレ対策と言ってよい。
・ １年６ヶ月以降は『年齢別最低・最高限度額』の適用
労災事故から１年６ヶ月過ぎてケガが治らず『労務不能』で、あとで登場する『傷病補償年金』（ザックリ１～３級障害程度に相当する程度の状態）の対象にまではなっていないという場合は、給付基礎日額が、年齢別に設けられた最低～最高限度額内に引上げ、又は引下げられる。
最低限度額は4,090円（65才以上）から7,557円（45～49才）までなので、その時点の年齢で『給付基礎日額』がこれを下回る場合は、そこまで引上げられる。もちろん引下げられる場合もある。
これの趣旨・詳しい説明は、年金給付のところで述べる。