最低賃金違反だけは何があってもやってはいけない。

　このブログの読者の方々の平均的レベルを考えると、何を当たり前のことを気色ばんで力説しているのかと思うだろうが、最低賃金違反は分かりやすすぎるのだ。

　どんなに鈍感で不勉強な監督官でも、最低賃金より安い給与明細を労働者が持ってきたら、それだけで法違反の疑いはすぐに指摘できる
　すぐに会社に連絡が行き、調査の結果事実であれば、最低でも是正勧告を受け、差額を支払い、その証拠とともに是正報告書を提出しなければならない。あまりないとは思うが、悪質とみなされた場合には下手をすると送検もあり得る。

　会社側が反論するとしたらその給与明細が偽造であることを立証する、この１点しかない。
　以下のようなこともある。

　その事業所では当たり前と言えば当たり前だが、毎年最低賃金が引き上げられるたびに、最も低い方の賃金を、それと同じか上回るように賃上げをし、さらに法定外の職務関連の手当ても支給していた。
　しかし、最低賃金が引き上げられたある月、

１人の従業員の賃金を、その前月の最低賃金で支払ってしまったことがあった。

　その事業所ではすぐに気づいてその翌月に最低賃金との差額を支払い、違法状態は解消していた。単純ミスだ。
その数か月後、ごく一般的な『定期調査』ということで、監督署の調査があった。

　その際、違法状態は解消していたが、上の事実は是正勧告書に記載された。もちろん『是正済み』とはされたが。

　その若い監督官は仕事熱心な誠実そうな方だったが、調査の最後に「実は、前の調査でも違反があったんですよ。」と語った。

　それについては、代理で出席していた社労士もその先代から聞いて知っていたし、その時の是正報告書の写しも事務所で保管していた。やはり最低賃金関係である。

　その時には、その社労士の先代の方がきちんと指導すると答え、対策を文書で詳細に記し、その後何をどう解決したのかの詳細も含めて監督署に報告し、一件落着となったものと思われる。それから何の音さたもなかったようだ。

　その時の調査と今回の調査との因果関係は分からない。聞いても教えてはくれないだろうと思い、聞かなかったようだ。ただ、その事務所での監督署の定期調査の頻度から言って、偶然とすれば極めてまれな確率に当たったことになることは事実だ。

　この違反があったという『前の調査』だが、何と昭和の時代。今をさかのぼること40年近く前の調査だ。経営者も代替わりして久しいし、当時いた従業員はもうほとんどいない。この監督官が生まれる前と思われる時代の調査だ。

　裁判所などは、最近話題になったこともあってか保存期間が過ぎれば何でもポイポイ捨てているようなイメージがあるが、はっきり言って、監督署の調査で何か指摘されたら、それは未来永劫と言ったらオーバーだが、少なくとも半永久的に記録が残り続けると考えてまず間違いはない。

　そして、その調査が契機となって、何十年か経過した後（のち）の世での調査につながることもあるのだろう。
　

地域別最低賃金額は平均1,055円に

　'24年10月からの『地域別最低賃金』は、以下のようになっている。適用期日は2024年10月1日～11月1日と幅がある。産業別の『特定最低賃金』の対象者については、その『特定最低賃金』と、『地域別最低賃金』のいずれか高い方が適用される。

1,163　東京　　　1,023　三重　　　　988　山梨　　　　962　島根
1,162　神奈川　　1,020　広島　　　　986　奈良　　　　957　鳥取
1,114　大阪　　　1,017　滋賀　　　　985　群馬・新潟　956　愛媛・佐賀
1,078　埼玉　　　1,010 北海道　　　984　石川・福井　955　福島・山形
1,077　愛知　　　1,005　栃木　　　　982　岡山　　　　954　大分
1,076　千葉　　　1,004　茨城　　　　980　和歌山・徳島953　青森・長崎・鹿児島
1,058　京都　　　1,001　岐阜　　　　979　山口　　　　952　岩手・沖縄・熊本
1,052　兵庫　 　 　 998　富山・長野　973　宮城　　　　　　　・高知・宮崎
1,034　静岡　 　 　 992　福岡　　　　970　香川　　　　951　秋田

全国加重平均　1,055円

・最低賃金の推移

　ここでは、各地域代表として、東京・北海道・沖縄の、21世紀に入ってからの最低賃金の推移を記した。

　　　2001　02　 03　　04　 05　 06　　07　　08　 09　 10　　11　　12
東京　 708　708　708　710　714　719　739　766　791　821　837　850
北海道 637　637　637　638　641　644　654　667　678　691　705　719
沖縄　 604　604　605　606　608　610　618　627　629　642　645　653

　　　2013　14　　15　 16　 17　　18　 19　 20　　21　　22　 23　　24
東京　 869　888　907　932　958　985 1013 1013 1041 1072 1113　1163
北海道 734　748　764　786　810　835　861　861　889　920　960　1010
沖縄　 664　677　693　714　737　762　790　792　820　853　896 　 952

　21世紀に入っての上昇率は、
　東京　64％　　北海道　59％　　沖縄　58％　　　となる。
　

・　徳島が18県ごぼう抜き
　

　今回は、徳島が全国の目安額＋50円を34円上回る『＋84円』とし、前年45位から18県ごぼう抜きして27位となった（施行は11月1日）。北海道は前年と変わらず全国13位。

 

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※　最低賃金改定に伴い、金額変更　'23.10.03

訂正
32行目　　大変わり　➡　代替わり　　'23.11.17
11行目　　引き宇あげられる　➡　引き上げられる　　'24.07.22

※　最低賃金改定による変更　'24.09.17